本研修会は終了いたしました   

なぜ今 '官民共創′ が必要なのか    

人口減少・少子高齢化が急速に進み、社会の課題が複雑・多様化している現在、
「官民の連携・共創」がいっそう求められています。
本セミナーでは、官民共創が求められる社会的背景や政府・企業・他の自治体の動きと事例、
官民共創を進めるにあたって必要なマインドセットや成功に導くための具体的な方法を学びます。

｜日　時｜
　令和６年５月２４日（金）
　13:30 - 16:00
　※15:20 - 16:00 交流会（会場のみ）
　※オンライン参加の方は15:20まで
｜会　場｜
　茨城県水戸生涯学習センター
　オンライン（Zoom）
｜定　員｜
　会場  50人
　オンライン（Zoom）  90人
｜参加費｜
　無　料
｜対　象｜
●官民連携・共創に関心をお持ちの自治体、教育機関、NPO、企業
●SDGs経営やパーパス経営、新規事業創出に関心をお持ちの企業、団体の方
●「地域をより良くしたい」「地域を面白くしたい」と考えている自治体、企業、団体の方
●地域企業を支援している金融機関、商工会、商工会議所の方
｜申込み｜
　受付は終了しました
　Webフォームよりお申込みください
｜チラシ｜
　こちらよりダウンロードいただけます

会場参加の方は、講演・トークセッション終了後に、講師や参加者同士の交流会を予定しております。
情報共有、ネットワークづくりの場としてぜひご参加ください。
※講演・トークセッション後の交流会は、会場のみで実施いたします。

　
最高にワクワクする茨城をつくろう。
～官民共創の今を知って未来を考える～

講　師：伊藤  大貴  氏
株式会社ソーシャル・エックス  代表取締役
株式会社ソーシャル・エックス総研  代表取締役

＜プロフィール＞
2002年早稲田大大学院（理工学）修了後、日経BP。
2007年より横浜市議会議員3期10年。2017年横浜市長選立候補後、
いくつかの起業を経て「逆プロポ」を立ち上げソーシャル・エックスを創業。
世界銀行や新経連、経済産業省、各地方経産局、日経BP、時事通信社、
東海若手市長会、政府主催勉強会など講演多数。
著書に『ソーシャルX』『スマートシティ2025』『日本の未来2021-2030』等。
日経ビジネス『伊藤大貴のソーシャルX』、時事通信社iJAMP『オピニオン』にて連載中。
文科省「DX人材養成プログラム開発・実証事業」有識者。武蔵大学客員教授、
吉備国際大学非常勤講師で「官民オープンイノベーション論」「メディア論」を担当。
ARCHメンター。世界銀行TDLCシニアアドバイザー。

｜本事業に関するお問合せ｜
　茨城県水戸生涯学習センター
　企画振興課
　TEL：029-228-1313
　E-mail：kikaku@mito.gakusyu.ibk.ed.jp
　受付時間： 9:00～21:00
　休所日：月曜（月曜が祝日の場合は翌日）